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利用者負担

サービスの利用量と所得(負担能力)に着目した負担の仕組みに見直され、月額負担額の上限が設定された。
障害種別で異なる食費、高熱水費等の実費負担も見直され、3障害共通した利用者負担の仕組みとなった。
ただし、無理なくサービスを利用できるように、低所得世帯の方だけでなく、一定の負担能力がある場合でも、継続的に相当額の医療費負担が生ずる方がたに対しても上限額を設定することにより、負担軽減を行うこととなった。

 1 給付水準
自己負担額は原則医療費の1割負担
ただし、世帯の所得水準等に応じて、ひと月あたりの負担に上限額を設定
入院時の食事療養費又は生活療養費(いずれも標準負担額相当)については原則自己負担となる。
世帯の単位は、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とする。ただし、同じ医療保険に加入している場合であっても、配偶者以外であれば、税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないことにした場合は、別の世帯とみなすことがある。

1)月額負担上限額の設定

区分 世帯の収入状況 月額負担額上限
生活保護 世帯の収入状況 0円
低所得1 市町村民税非課税世帯で、サービスを利用する本人の収入が80万円以下 2,500円
低所得2 市町村民税非課税世帯で、サービスを利用する本人の収入が80万円を超える 5,000円
中間所得 市町村民税(所得割)3.3万円未満
市町村民税(所得割)3.3万円以上 23.5万円未満
5,000円
10,000円
高額治療継続者 市町村民税(所得割)3.3万円未満 中間所得層
市町村民税(所得割)3.3万円以上 23.5万円未満 中間所得層2
5,000円
10,000円
一定所得以上 市町村民税課税(所得割)23.5万円以上
高額治療継続者 一定所得以上(重継)
20,000円

なお、高額治療継続者「重度かつ継続」の範囲は以下のようである。

①疾病、症状などから対象
更生医療、育成医療、腎臓機能、小腸機能、免疫機能
心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限定)
肝臓機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限定)(平成22年4月に追加)
精神通院医療(統合失調症、そううつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害若しくは薬物関連障害(依存症等)の者又は集中・継続的な医療を要する者であって、精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した場合。
②疾病などにかかわらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者

【問い合せ先】
市町村障害福祉担当課